東日本大震災や原発事故の避難者らでつくる「つなごう命の会」(矢ヶ崎克馬会長)は12日、県消費くらし安全課を訪れ、避難者への家賃補助など支援継続を要請した。 県は4月から一定の所得以下の自主避難世帯に月額1万円の家賃を補助しているが、来年度は5千円に半額される。