【東京】沖縄戦を含む戦没者遺骨の身元を特定するＤＮＡ鑑定に関し、政府は収集した遺骨から採取したＤＮＡのデータベース（ＤＢ）化を検討していることが１３日までに分かった。塩崎恭久厚労相が１２日の参院厚生労働委員会で「全てのＤＢ化はなかなか難しいと思うが、今のやり方を広げると言う意味でのＤＢ化はあり得る」と答弁。ＤＮＡ鑑定の対象を拡大する方針も示した。白真勲氏（民主）への答弁。谷内繁厚労省官房審議官も「ＤＢ化すべきではないかという意見もあり、その方向で検討している」とした。

　政府は収集した遺骨をＤＮＡ鑑定する条件として、（１）死亡者名簿などの記録資料から戦没者と関係遺族を推定できる（２）収集した遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できる（３）遺族が遺骨の返還と鑑定の実施を希望し、遺族から適切な検体が提供される－などを定めている。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「戦後７０年の節目の一方で、身元が特定されてない遺骨が多数あることも事実。政府として身元特定に向けてさらに力を注いでいくことは極めて大事」と説明。その上で「ＤＮＡのデータを可能な場合は全てＤＢ化する。さらに遺留品がなくても、ある程度戦没者が特定できる場合には、その関係と思われる遺族へのＤＮＡ鑑定の呼び掛けを行っていく」との意向を示した。