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沖縄県と宜野湾市、政府にオスプレイ事故で抗議 負担軽減推進作業部会

2017年9月14日 13:07

 【東京】政府と沖縄県、宜野湾市は14日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議作業部会を首相官邸で開いた。富川盛武副知事と松川正則副市長はオスプレイのトラブルが相次いでいることに抗議した。政府側は杉田和博官房副長官らが出席した。

(資料写真)米軍普天間飛行場

 富川副知事はオスプレイが豪州沖で墜落したことやや、大分空港へ緊急着陸した問題を受け、原因究明までの飛行停止を要求。会議後、記者団に「再発防止については政府から納得いく答えは得られていない」と明かした。政府側は「引き続き努力していく」と話したという。

 政府は「北海道などに訓練移転しており、(負担軽減に)効果がある」との認識を示した。

 普天間の返還条件となっている「緊急時の民間施設の使用の改善」について、富川副知事は「仮に那覇空港とすると承認できない」と伝えた。政府は「具体的には決まっていない」と述べるにとどめた。

 富川副知事は2019年2月までの運用停止を名護市辺野古の新基地建設の進ちょくと関係なく進めるよう求めたが、政府側は「県民の理解を得られないとなかなか進められない」と答え、平行線だった。

 このほか、県は普天間にあるオスプレイの12機程度の県外配備、政府が今年4月から実施している24時間の飛行調査の日ごとのデータ提供も求めた。

 松川副市長は6、7月の夜間騒音で市民の苦情が多く「我慢の限界」と抗議。米側が辺野古の工事が遅れていることを踏まえ、統合計画に示されている返還期日を見直すよう検討していることには、「そういうことがないように取り組んでいただきたい」と要望した。具体的な回答はなかったという。

 昨年7月以来開かれていない推進会議の早期開催も要望した。

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