本土復帰から４３年を迎えた沖縄。県民総所得は復帰時の約８倍に拡大し、基地関連収入は復帰時の１５・５％から５・４％まで低下した。翁長雄志知事は「基地は経済発展の阻害要因」とし、返還・跡地利用の促進で経済発展につなげたい考えだ。有効求人倍率は過去最高を更新しているが、失業率で全国ワーストが続くなど、経済的自立は道半ば。県は４年目を迎えた沖縄２１世紀ビジョンの中間評価作業に入っており、成長の流れを加速させるため、徹底した検証が求められる。
【振興予算】復帰後１１・５兆円投入
戦後、米軍の施政権下で政府の支援を受けることができなかった沖縄に、１９７２年の日本復帰以降、本土との格差是正や自立的発展のため、約１１・５兆円の沖縄振興予算が投じらた。
予算は復帰後から年々増え続け、大田昌秀県政の９８年にはピークの４７１３億円に達した。その後は２０１１年度まで全国的な財政縮小で右肩下がりとなり、２千億円台で推移した。
民主政権時代の１２年度に振興計画の策定主体が国から県に変わり、「２１世紀ビジョン」のもと新たな振計がスタート。自由度の高い沖縄振興推進交付金（一括交付金）が導入された。
自民が政権を奪還した１３年度からは再び当初予算ベースで３千億円台となり、政府は２１年度まで同程度を確保するとしている。
復帰時と比べ、入域観光客数は１４年度が過去最多の約７１７万人で約１６・３倍に増加。情報通信関連企業数は１３年度に３０１企業となり、０２年度比５・８倍増で、いずれも県の主要産業に成長した。
２１世紀ビジョンは本年度で４年目を迎え、県は中間評価の作業に入っている。
県は評価結果を踏まえ、後期５年の実施計画を策定する予定だ。一括交付金は未使用額や繰越額の多さを理由に、前年度から１４０億円減額され、課題も表面化した。
県の担当者は「当初は各市町村とも戸惑ったと思うが、制度も４年目に入り、言い訳できない。しっかり検証して、後期につなげたい」としている。
【基地関連収入】米軍依存度、大幅に低下
２０１２年度の県民総所得４兆１６５億円のうち、基地関連収入の割合は５・４％。１１年度は４・９％と近年は５％前後で推移しており、復帰当時の１５・５％から基地依存度は大幅に低下している。
県内には２万３千ヘクタール超の米軍基地が存在。そのうち、県民の８割強が住む中南部には６６００ヘクタール超の基地が居座り、まちづくりの大きな制約となっている。
那覇市の新都心地区は跡地利用で３２倍、北谷町桑江・北前地区は１０８倍の経済効果を上げており、基地返還が県経済の発展につながることを裏付けた。
県や関係市町村は、中南部都市圏に広がる駐留軍用地跡地利用広域構想を策定しており、日米両政府に基地の早期返還を求めている。
【有効求人倍率】観光やＩＴが後押し
２０１４年の有効求人倍率は０・６９倍と１９７２年の日本復帰以降で最高値となった。復帰時の０・１９倍から４３年間で０・５ポイント上昇した。
復帰後、本土から遅れていた道路や空港の整備などインフラ工事が急ピッチで進んだ。また７５年の海洋博後の航空会社による沖縄観光キャンペーンや全国初の県観光振興条例制定などが影響し、サービス業や建設業の就業者数が増加した。
２０００年代に入るとテレビドラマの舞台となったことで沖縄観光の人気が高まった。またＩＴ関連企業やコールセンターを積極的に誘致し、情報通信業の進出も目立つようになった。一方、政府の構造改革による公共事業の削減で、一時的に建設業は減少した。
現在の産業別就業者数は「卸・小売」が最も多く、高齢化社会の進展で需要が高まった「介護・福祉」が２番目となっている。
【総人口】自然増で１・４６倍に
復帰時、９７万人だった県の総人口は１９８０年に１１０万人、８８年に１２０万人、９９年に１３０万人を超え、昨年は１４２万１千人だった。４２年間で１・４６倍に増加した。一人の女性が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率で沖縄は全国一高い水準が続いている。出生数が死亡数を上回る自然増が人口の増えた要因になっている。
２０１４年３月に策定した「人口増加計画」では、出生率の低下や子育て環境の課題などから、２５年ごろの１４４万３千人をピークに人口が減少に転じると見込む。経済成長の鈍化や少子高齢化を招く恐れがあることから、県は安心して出産、子育てのできる環境づくりなどの施策の展開を計画している。
