沖縄県土地対策課は19日、ことし7月1日時点の県内地価調査結果を公表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比2・9%上昇し、4年連続のアップとなった。上昇幅は、前年と同じく東京都(3%)に次いで全国2位で、伸び率も前年から0・7ポイント拡大した。住宅地と工業地の伸び率は昨年に続き全国1位となった。県は、観光客の増加や雇用情勢の改善などを挙げ「景気拡大を背景に、住宅地や商業地の需要の高まっている」と分析した。

(資料写真)那覇市の街並み

 一方、北部や離島の9町村の住宅地は下落しており、調査した専門家は「人口減少や観光客も取り込めず、土地需要が見込めない。昨年からのトレンドだが、二極化が沖縄でも顕著になってきた」と指摘する。

 上昇幅は、住宅地が2・4%(前年1・9%)、商業地4・2%(同3・2%)、工業地5・2%(同4・2%)で、いずれも拡大した。

 住宅地は、人口増加や景気拡大などから宅地需要の高まっている。上昇地点は132地点で、前年116を上回った。土地区画整理事業地の人気が高く、開発が進む北谷町が市町村別で7・5%と最も高い伸びを示した。県は、那覇市を中心に「需要が外延的に拡大している」とする。

 商業地の上昇幅は全国4位で、上昇地点も61と前年の57より増加。市町村別では区画整理事業とバイパス整備で発展が続く八重瀬町が8・2%でトップだった。

 最高価格は、住宅地が那覇市天久2丁目で、1平方メートル当たり22万6千円。商業地は同市松山1丁目が69万8千円で27年連続1位となった。

 地価調査は、一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標で、全41市町村279地点を対象に実施した。