安倍晋三首相(自民党総裁)は10月22日投開票を軸に調整する衆院選で、全世代型の社会保障制度改革を主要政策として訴える意向を固めた。消費税率を10%に引き上げる際に使途を組み替え、教育財源を拡充する案を打ち出す。政権幹部が18日、明らかにした。