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沖縄・自民の県議ら訪米要請の成果報告 普天間早期返還訴え

2017年9月22日 06:32

 沖縄県議会の会派「沖縄・自民」の中川京貴県議らは20日、県議会内で会見し10~16日の日程で訪米した成果を発表した。米海兵隊トップのネラー総司令官や米政府関係者に米軍普天間飛行場の早期返還、嘉手納基地のパラシュート降下訓練強行などの問題改善を訴えた。

訪米の成果を報告する沖縄・自民の中川京貴県議(左から2人目)ら=20日、県議会

 訪米団は米側に、オスプレイなどの米軍機事故が発生した際に日米両政府と県による連絡協議会の設置を提案。団長の中川氏によると、国防総省のボスティー日本部長代行は「現行の仕組みを検証し、必要ならば日本政府側から要請を出してもらい検討したい」と述べたという。

 自民県連会長を務める照屋守之県議は県のワシントン事務所の視察を踏まえ「情報収集・発信をしていると説明を受けたが、事務所を設置しても辺野古問題は解決も進展もしていない」と指摘し、県議会9月定例会で県に費用対効果などをただす考えを示した。

 訪米団はチャン国務省日本部長、グアム選出のボダリオ下院議員、米戦略研究所(CSIS)の研究員などとも基地問題について意見を交わした。

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