沖縄県内の行政や流通、観光業界など１８８団体でつくる東日本大震災支援協力会議の本年度第１回幹事会が２９日、沖縄県庁であり、支援内容や決算を承認した。自主避難を含む県内への避難者は５月１日現在７３６人で、前年同月比１９９人減少。１４年度の寄付金は６１３万６３２２円だった。
避難指示解除などにより今後、増加するとみられる帰還者の航空運賃支援「ふるさと帰還支援」は、上限４万円で１００人分の予算を確保した。帰還支援の利用者は１３年度４２人、１４年度は５０人と増えている。
被災者との交流や心のケア事業を実施する団体への助成金は３団体への交付を決定。寄付金が減少傾向にあることや、福島県も同様の助成を実施していることから本年度で終了する。
同会議幹事長の池田竹州基地防災統括官は「大震災から５年目で、帰還する方も増えてきている。受け入れる側としてどう被災者に寄り添っていくか節目になる」と話した。
