沖縄県が未就学児(0~6歳)を対象に入院・通院ともに、医療機関の窓口で支払いの必要がない「現物給付方式」(窓口無料化)を全市町村で導入する方向で検討していることが分かった。来年10月の導入を目指し、子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」の制度を見直す。