10日公示、22日投開票の衆院選は、前回2014年と同様に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力など野党候補と、政権与党の自民の候補が全4選挙区でぶつかり合う。自民沖縄県連はことし4月の県連大会で辺野古「容認」の方針を決定して初めて臨む国政選挙。両勢力の辺野古へのスタンスが明確となり、衆院選は従来の政権選択の意義に加え、辺野古問題に対する県民の審判が下されることになる。

衆院選沖縄選挙区に立候補した12人

 社民、共産などの「オール沖縄」勢力は3年前の知事選直後だった前回衆院選で全4区で勝利。その後の市長選では勝利していないが、16年参院選は擁立した候補が当時の現職閣僚を10万票差で破った。全県を舞台とする大型選挙では辺野古反対の民意を背に勝利しており、今回も支持を拡大できるかが問われる。

 自民は前回の選挙区全敗を受け、各区で政策の理解を広げる演説会を開くなど態勢立て直しを図った。国政選挙で票田となる市部では宜野湾、宮古、浦添、うるまの市長選で勝利を重ねている。連立を組む公明との協力をベースに保守系市長でつくる「チーム沖縄」などの首長や地方議員、企業との連携がカギを握る。

 野党再編の中心的存在である希望の党、立憲民主党は沖縄選挙区で立候補を擁立する動きはなかったが、希望は1区で候補者を推薦し、立憲は県出身者を比例代表九州ブロックに擁立する。辺野古を巡り希望は推進、立憲はゼロベースの考えをそれぞれの代表が示しており、選挙の投票結果は今後の辺野古問題の行方に一定の影響を与えそうだ。(衆院選取材班・銘苅一哲)