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国は沖縄県の許可得る義務ある 県議会軍特委、辺野古訴訟で請求追加議案を可決

2017年10月11日 13:46

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は11日、名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で、国が県に岩礁破砕許可を得る義務があることの確認を求める請求追加の議案を与党会派の賛成多数で可決した。16日の最終本会議で可決される見通し。

辺野古を巡る訴訟で訴えの請求追加議案を賛成多数で可決した米軍基地関係特別委員会=11日、県議会

 謝花喜一郎知事公室長は「請求追加で漁業権の存否など、本質的な争点の審理可能性を高めることができ、今後の訴訟遂行に有効であると考えた」と理由を説明。「本質的議論に入れば県の主張が認められる可能性は十分ある」と意義を強調した。

 また、9月21日に米軍嘉手納基地で実施したパラシュート降下訓練に対する抗議決議案と意見書案を本会議へ提出することを全会一致で決めた。一方、新石垣空港へのMV22オスプレイの緊急着陸に対する抗議決議案と意見書案の提出は意見が一致しなかった。与党会派が本会議に提案する方針。

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