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炎上ヘリに放射性物質 米軍から知らされず消火、沖縄・国頭消防

2017年10月15日 12:00

 沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故で、在沖米海兵隊は14日、機体の一部に放射性物質が使用されていると明らかにした。健康被害を引き起こす量ではなく、既に全量を取り除いたとしている。一方、事故直後に消火活動に当たった国頭消防本部の隊員には知らされておらず、危険物の情報を提供することを定めたガイドラインが守られなかった形だ。

炎上した米軍CH53Eヘリの回転翼中心部付近=14日午後、東村(小型無人機から)

 海兵隊によると、放射性物質はインジケーターと呼ばれる複数の部品で使用されていた。放射性物質がストロンチウム90かは明かしていない。

 県は13日、機体の部品に放射性物質が含まれている可能性があるとして、環境調査を始めている。ただ、事故現場から約100メートル離れた内周規制線への立ち入りは認められておらず、引き続き機体周辺での調査を求めている。

 米軍機事故時の対応を定めたガイドラインでは危険物などが搭載されている場合は、消防や警察に知らせることになってるが、消防隊には放射性物質があることは知らされていなかった。富川盛武副知事は12日、消防隊員の健康調査を国の責任で実施するよう国へ要請した。防衛局は13、14の両日、内周規制線の外側で空間と地表面の放射線量を測定したが異常値は出ていないと発表した。

 一方、琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授(物性物理学)は14日、事故現場から西に約300メートル離れた風下の牧草地で、放射線の一種であるベータ線を1平方メートル当たり81ベクレル計測したと発表。「事故の影響による土壌汚染や、事故機にベータ線を放出するストロンチウム90が使われていたと推察される」と強調した。

 県も12~13日、高江小学校や現場周辺を含む複数地点で表面土壌から放射線量を計測しているが、一般環境とほぼ相違ないと判断。土壌にストロンチウム90の汚染がないかは確認中で、詳細な分析に1カ月以上かかるとしている。

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