沖縄タイムス+プラス ニュース

消費増税の是非割れる 衆院選2017【沖縄1区】政策アンケート

2017年10月16日 15:11

 沖縄タイムス社は衆院選で県内4選挙区に立候補した9氏に安全保障や沖縄政策、安倍政権の評価など22項目について賛否や考え方を聞いた。1区の自民前職の国場幸之助氏(44)=公明推薦、共産前職の赤嶺政賢氏(69)、維新前職の下地幹郎氏(56)=希望推薦=は消費増税の是非などで意見が割れた。アンケート結果を順次紹介する。

2017衆院選候補者政策アンケート 1区

<政権・県政評価>

 安倍政権への評価は国場氏が経済政策を評価するも、「沖縄問題で首相のリーダーシップに欠ける」として65点。下地氏は「森友・加計問題の説明がなされていない」として60点と採点した。赤嶺氏は「民意を踏みにじる戦後最悪の内閣だ」として0点だった。

 消費増税は赤嶺氏が「庶民の生活が一層苦しくなる」、下地氏が「政治家自らが身を切る改革を進めるべきだ」として反対。一方、国場氏は低所得者層への対策を講じることを前提に賛成した。

 翁長雄志知事の県政運営に対する評価は赤嶺氏が「国の圧力に屈していない」として100点。下地氏は「交渉力が必要」と50点、国場氏は「政府と県民の間に溝をつくろうとしている」として、30点だった。

<普天間・安全保障>

 普天間飛行場の辺野古移設について国場氏は「司法判断は示された」と、政府の主張を認めた最高裁判決を挙げた上で、「県と政府は対話をするべきだ」とした。下地氏は司法に判断を委ねず、米側との政治交渉が必要とした。赤嶺氏は反対し、即時閉鎖・撤去を求めた。

 MV22オスプレイの県内配備には赤嶺氏が「ただちに撤去するべきだ」としたのに対し、国場氏は「安全徹底が大前提。訓練の比重を県外へ」とした。下地氏は「事故が多発しても飛行停止を主張できない政権与党の姿勢は疑問」と指摘。

 米軍ヘリが炎上事故を起こした東村高江のヘリパッドの必要性は赤嶺氏が「住民への被害が深刻化している」として反対。国場氏は「あのような事故はあってはならない」と、県外への訓練移転を求め、下地氏は「辺野古移設に合理性はない」とし、一体的に運用されるヘリパッドも「機能を果たせない」とした。

 憲法改定は、国場氏が9条に「自衛権の存在と、自衛隊の保持を明記するべきだ」として加憲の立場。下地氏は憲法に「教育の無償化を書き込む」と主張し、9条は「議論が尽くされていない」とした。赤嶺氏は改定に反対した。

あわせて読みたい

関連リンク

沖縄タイムス+プラス ニュースのバックナンバー

沖縄関連、今話題です(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム

沖縄タイムスのお得な情報をゲット!

友だち追加
LINE@

沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け!

友だち追加
LINE NEWS