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衆院選「期日前投票を」 沖縄県選管、台風接近で異例の呼び掛け

2017年10月18日 06:45

 衆院選投開票日の22日に台風21号が接近する可能性があることを受け、沖縄県選挙管理委員会が17日、期日前投票を促す異例の呼び掛けを始めた。過去には投開票日と大災害が重なり投票を延長した例もあり、県選管は「天候を直前まで見極める」と台風の動きを注視しながら準備を進めている。

「期日前投票を」。沖縄県選管が異例の呼び掛け

沖縄県内の期日前投票所一覧

「期日前投票を」。沖縄県選管が異例の呼び掛け 沖縄県内の期日前投票所一覧

 気象庁によると、同日午後3時現在、台風21号はフィリピンの東を時速20キロで西へ進んでいる。今後、進路を北へ変え、投開票日の22日に大東島地方へ接近すると予想されている。

 県選管は「災害の程度はともかく22日が悪天候になるのは間違いない」とみて各市町村選管や報道各社に期日前投票を呼びかけるよう「事務連絡」を出した。昨年12月の公選法改正で、期日前投票の要件に「天災や悪天候により投票所に到達することが困難であること」が加わったことを踏まえ判断した。

 一方、南大東村の選管は「当日、災害が発生した場合どうするのか」と悩む。県選管によると、仮に投開票日に災害などで道が遮断されたり投票所が被災したりして物理的に投票ができない地域が出た場合、その自治体の投開票は延長され「繰延投票」が行われるという。

 総務省などによると、国政選挙では第1回(1947年)、第7回(65年)、第10回(74年)の参院選で、それぞれ長野県飯田市、熊本県の五木村と旧坂本村、三重県伊勢市で大災害に見舞われ、投票日を後にずらしたことがある。県内では14年の豊見城市長選が台風の影響で延長となった。県選管は「当日の状況をみて判断するが、安全のため検討しておく必要はある」としている。

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