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ヘリ炎上、現場周辺の放射線「異常値なし」 県が調査結果公表

2017年10月18日 07:33

 沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場の周辺住民に放射線被ばくへの不安が出ていることを受け、県は17日、同村高江小の敷地内や国頭消防本部が消火活動で使った機材について「放射線量の異常値は計測されなかった」との調査結果を公表した。調査は12日付。県環境保全課のホームページで閲覧できる。県企業局と沖縄防衛局も17日、それぞれ福地ダムの湖面の環境調査(13日付)の結果を公表し「異常なし」と結論付けた。

東村高江で炎上した米海兵隊ヘリ。機体の一部に放射性物質が使用されていた

 一方、琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授(73)=物性物理学=も17日、県庁で会見し、16日に実施した計8カ所の放射線量の調査結果を公表。「(事故現場から風上側の)高江小敷地は、グラウンドで遊んでも大丈夫という値だった」とした。

 風下側は汚染の可能性が否定できないと推察。住民を保護し、被害を最小限にするためマニュアル作りを県に求め、米軍の調査手法を明らかにさせるべきだとした。

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