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米軍ヘリ炎上:沖縄で抗議広がる 12市町村議会が決議、7議会も可決へ

2017年10月21日 06:32

 沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故を巡り、県内市町村議会で抗議決議が相次いでいる。19日までに、事故が発生した東村や普天間飛行場を抱える宜野湾市など県内12市町村議会が抗議決議や意見書を可決した。このほか、7市町村が近く臨時会を開き決議する方針で、事故への抗議が県内で広がっている。

牧草地で炎上する米軍ヘリ=11日午後5時40分ごろ、東村高江(西銘晃さん提供)

 東村や宜野座村など5市村が高江周辺のヘリパッド六つ全てか、住宅地に近い着陸帯の使用禁止や撤去を要求。全12市町村が飛行停止や、CH53同型機の配備撤回を求め、金武町や宜野座村など6市町村は民間地やダムなど水源地上空での飛行停止を求めた。

 東村は被害農家への補償を求め、国頭村は事故機の消火に当たった国頭消防本部の隊員や周辺住民の健康被害調査を盛り込んだ。

 また、宜野湾市、浦添市、北中城村、西原町は普天間飛行場の早期閉鎖、返還を要求。宜野湾市は5年以内の運用停止を求めた。

 県警の捜査や県の環境調査の壁となっている日米地位協定の改定は10市町村議会が求めている。このほか、県町村会も全会一致で可決するなど、抗議の動きが広がっている。

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