【東京】小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、東村高江で炎上事故を起こした米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの同型機の飛行再開について「米軍が合理的な措置をとった」と説明し、改めて追認した。飛行再開は「自衛隊の基準で判断する」と述べ、原因究明の前でも事故に起因する機体部分の安全性が確認された時点で再開は可能との見解を示した。

小野寺五典防衛大臣

 衆院選公示期間中に事故が発生した後、小野寺氏は「事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ」と米側に踏み込んだ対応を求めていた。自民候補の選挙への影響を避ける狙いもあったとみられるが今回、一転して発言が後退した。

 防衛省は26日に飛行再開を追認する見解を発表していた。小野寺氏は会見で「原因究明は詳細分析に1年近くかかる場合もある」と説明。自衛隊機が事故を起こした場合も安全性が確認された時点で飛行再開していることを例示し、CH53の飛行再開も「自衛隊と同じ手続きだ」と述べた。

 小野寺氏は名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が希少サンゴの移植に向けた採捕許可申請を県に提出したことについて、「県内の行政実例を踏まえれば、速やかに許可が得られるものと認識している」と述べた。同海域で準備を進めている護岸工事をサンゴ移植前に着工するかどうかは「気象海象条件をみながら進めることになり、予断をもって話すのは困難だ」と述べるにとどめた。