唯一の戦争被爆国として核廃絶を主張しながら、その一方で、「核の傘」にしがみつき、トランプ米政権にすり寄る-。

 核廃絶を巡る日本の「二重基準」(ダブル・スタンダード)が、国内外で厳しい批判にさらされている。

 日本が主導し、1994年から毎年提出してきた核兵器廃絶決議案が、国連総会の第1委員会で採択された。

 賛成144、反対4、棄権27。河野太郎外相は「幅広い国々の支持で採択された」との談話を発表したが、昨年の決議と比べ、賛成が23カ国減り、棄権も10カ国増えた。

 核兵器禁止条約を成立させた非核保有国や国際NGOなどからは、決議案への不信と不満が噴出した。

 国内においても、政府と被爆者の立場の隔たりが鮮明になってきた。

 決議案に対し、広島、長崎の被爆者からは「核廃絶は口先だけなのか」と失望と落胆の声が漏れる。

 核廃絶に象徴される平和外交の遺産を掘り崩しかねない事態が生じているのである。 最大の理由は、核兵器の非人道性を巡る表現が後退し、決議案が「まるで核保有国が出した決議のような印象」(田上富久長崎市長)を与えていることだ。

 昨年までは「核兵器のあらゆる使用」が「壊滅的な人道上の結末」をもたらす、と明記されていたが、今年の決議案から「あらゆる」が削除された。

 核使用も場合によっては許容される、と受け取られかねないような修正だ。

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 核兵器禁止条約は今年7月ニューヨークの国連本部で122カ国・地域の賛成で採択された。

 同条約には、核兵器の非人道性を身をもって訴え続けてきた被爆者の声と核廃絶を求める切実な願いが、込められている。

 条約の採択に力を尽くした核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」は、ノーベル平和賞を受賞した。

 だが、日本政府は「核保有国と非核保有国の分断を深める」として核兵器禁止条約に反対し、今回の核廃絶決議案でも禁止条約のことには触れなかった。

 包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効には米国など8カ国の批准が不可欠である。昨年の決議は8カ国の早期批准を強く求めていた。今回はCTBTの発効促進に関する表現もトーンダウンした。核戦力の強化に熱心なトランプ政権への配慮が働いた、とみられている。

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 米国のオバマ前大統領は政権末期、核の先制不使用を検討したといわれる。その動きにいち早く反応し、懸念を伝えたのは安倍政権である。

 今年8月、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会でも、米国による「核の傘」の供与を再確認している。

 日本政府の政策の軸足は、北朝鮮情勢の影響で、「核軍縮」から「核の傘の強化」に明らかに変わりつつある。

 戦争被爆国として朝鮮危機にどう対処すべきか。「目には目を」「核には核を」の発想は、あまりにも危険だ。