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悩みや課題も共有、子ども守ろう 那覇で「子どもシェルター」の全国会議

2017年11月5日 20:15

 虐待や非行、家庭環境などのために安心して暮らせる場所を失った子どもの一時避難先となる「子どもシェルター」の全国ネットワーク会議が4日、那覇市の県総合福祉センターで開かれた。沖縄初開催で、運営に関わる弁護士やスタッフなどが全国から参加。各シェルターが抱える課題や精神面を支えるための知識を学んだ。5日まで。(後日くらし面で詳報)

全国の事例を情報共有する子ども担当弁護士ら=4日、那覇市・県総合福祉センター

 子どもシェルターは、主に中学卒業から20歳未満を対象に安全な生活環境を提供し、自立までを手助けする施設。弁護士が親権者との交渉や法的手続きを支援し、2カ月程度を目安に次の居場所を見つけることを目指す。

 子ども担当弁護士の分科会では約30人が参加し、それぞれが対応した事例を紹介。精神疾患がある子どもの支援で居心地のよい環境にしようと要望をかなえていたが、病院での診断でそれが逆効果だったと判明した事例も報告された。

 子どもとの接し方についての話題では「支援するうちに公私の区別がなくなり、弁護士への依存につながってしまった」「どこまで要望に応えるべきか分からない」といった悩みが打ち明けられた。経験の長い弁護士がスーパーバイザーに就くなど、それぞれのシェルターの工夫も説明された。

 県内では昨年、本島内にNPO法人子どもシェルターおきなわの施設が開所。子どもの人権被害について理解を広げようと、周知や相談を呼び掛けている。

 
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