沖縄銀行(玉城義昭頭取)、JCB(浜川一郎社長)、名護市観光協会など6団体は10日、本部半島の活性化で協力する協定書を締結した。JCB加盟店を巡る観光地図を作製するなどし、海洋博公園を訪れる年間360万人の来場客の取り込みを狙う。

本部半島の活性化に向け協定書を締結した玉城頭取(右から3人目)、前田理事長(同4人目)ら=10日、那覇市の沖銀本店

 3企業・団体のほか、おきぎんジェーシービー、本部町観光協会、今帰仁村観光協会も締結。本部半島では、海洋博公園に多くの観光客が訪れるが、周辺の店舗や観光施設での取り込みが十分でなく、課題となっていた。

 名護市の羽地の駅、本部町のもとぶかりゆし市場、今帰仁村の古宇利オーシャンタワーなど10カ所を載せた観光地図を海洋博公園などで配布。JCBカードの使用で割引やグッズがもらえる企画を通して、観光客を呼び込む。

 12月中旬から来年3月まで実施し、来場客の動向などを踏まえ、次年度以降も新たな取り組みを展開したい考え。

 玉城頭取は「海洋博を訪れる360万人の宝の山を動かし、地域活性化につなげる」と意欲。名護市観光協会の前田裕子理事長は「本部半島での消費が増える良い機会になると思う」と期待した。

 JCBの浜口強専務は「クレジットカードを活用したキャッシュレスを促進するインフラ整備にも取り組みたい」と話した。