国会の予算委員会での質問時間を巡り、与党の自民党が議席数に応じて質問時間の配分を増加するよう主張し、野党との駆け引きが続いている。沖縄県議会では、質問人数が限られる本会議の一般質問で与党が野党や中立会派の質問機会を確保するよう配慮しており、県政与党からは「国会でも政府、与党はしっかり野党の質疑に応じるべきだ」と疑問の声が上がっている。
（資料写真）沖縄県議会
国政では野党の社民と共産だが、県内では翁長雄志知事を支える県政与党の立場。国政で与党の自民が野党、公明は中立の構図となっている。
県議会定例会は本会議一般質問が４日間で、昨年の１１月定例会からは議会が夜間まで続くことを防ぐため質問人数を１日７人以下として午後６時までに終了することを各会派で確認した。確認事項に基づけば、４日間で登壇できるのは最大で２８人となる。
一般質問は時間や質問人数に限りがあるため、与党は３会派で議長を除き２５人いるが、定例会１回当たりの質問者数１１人を基本とし、野党や中立の議員の質問の機会の確保に努めている。直近の９月定例会一般質問は野党の沖縄・自民（全１５人）が１３人、与党は３会派で９人、中立２会派（全６人）は５人の計２７人が登壇した。
与党最大会派、社民・社大・結の会派長を務める比嘉京子氏は「議員にとって質問権は重要だが、与党は執行部との政策プロジェクトチームがあり、議会がなくても知事や部長など県執行部と意見を交わす機会があるため、こうした配慮をしている」と述べ、自民側も県政与党時代には同様の配慮があったと説明する。
国会で自民が与党の質問時間を増やすよう主張していることに「政治は少数意見に耳を傾けるべきだ。野党のチェック機能を削れば国民の政治への不信感が強まる」と指摘した。
沖縄・自民の議員の一人も「国会で議席数に応じて与党の質問時間を増やすのはルール上可能かもしれないが、野党に多く配分していた慣例を変える明確な理由が見えにくい。多数与党だからこそ、どんと構えて余裕を示すべきでは」と首をかしげた。
他方、本会議での各会派の代表質問は、議席数に応じて時間が振り分けられる。各委員会は質問時間の制限は厳密に決まっておらず、予算特別委員会は会派の議席に応じて委員の人数が決まり、同じ質問時間が全員に確保される。（政経部・銘苅一哲）
