子どもの貧困問題の解消を目的に、行政や民間など110団体で構成する沖縄子どもの未来県民会議(会長・翁長雄志知事)は16日、給付型奨学金助成事業の給付内定者18人を決定したと発表した。

子ども未来県民会議のホームページから

 児童養護施設や里親家庭などから大学や短期大学、専門学校などへの進学を希望する高校3年生が対象で、応募のあった男子生徒6人と女子生徒12人の全員への給付が決まった。内定者の希望進学先は大学6人、短期大学1人、専門学校11人となっている。昨年度は9人だった。

 奨学金は返還が必要はなく、入学金と授業料の全額を支援する。同会議が企業や個人などから募った寄付金が財源で、本年度予算は昨年度から奨学金を受けた学生の授業料なども含めて約1800万円。奨学金は支援団体にじのはしファンドを通して支給される。