沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原、南裕次社長)がごみを不法投棄した疑いのある問題で、県は20日、廃棄物処理法に基づき、同社の産廃処分業許可などを取り消した。同日午前9時ごろ、同社の南社長が沖縄市内で通知を受け取った。21日以降、同社は新たな産廃を受け入れることができなくなる見通しで、県内の産廃処理に影響が出そうだ。

(資料写真)倉敷環境が受け入れ、高く積まれた産業廃棄物のごみ山

 県は20日午後に許可取り消しを発表し、影響を最小限に抑えるための対策などを説明する。

 県は昨年8月、倉敷環境が「ごみ山」の廃棄物の一部を、関連会社の敷地内のくぼ地に不法投棄していた疑いがあるのを確認。県は組織的に隠蔽(いんぺい)しようとした悪質な違反行為とみて、同8~10月にかけて5回の現地調査し、倉敷環境の関係者ら約10人にも事情を聴いていた。同社の南社長は「仮置きしただけで、違法とは思っていない」と話している。

 同社は2000年設立。主に事業者が排出するごみを処理し、米軍関連のごみの約6割も受け入れている。だが処分場の許可容量を超え、処理し切れないごみを敷地内に埋めたため、県は10年以降、改善命令などの行政処分をしてきた。

 同社周辺では地下水から環境基準値を上回るヒ素が検出されるなど、住民を悩ませてもきた。同社は県や市、周辺自治会、農業者団体の7者と23年1月末までにごみ山を撤去する合意書に調印している。