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米軍ヘリ墜落「通報体制に不信感」 うるま市議会が抗議決議

2015年8月18日 12:07

 【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は18日、臨時会を開き、うるま市沖で起きた米軍MH60ヘリコプター墜落事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。再発防止策が講じられるまでの同型機の飛行停止や通報体制の確立、日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。

 両文書では、事故発生から市への通報が遅れ、情報が錯綜(さくそう)したことを「通報体制に強い不信感を持たざるを得ない」と批判した。

 うるま市上空が嘉手納基地や普天間飛行場からの航空機の飛行経路となっており、米軍機の事故が後を絶たないことを指摘。「市民の不安と恐怖は極限に達している。今回の事故に対し厳重に抗議し、事故原因の究明などを強く要求する」と求めた。

 抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官などへ、意見書は首相や沖縄防衛局長などへ送る。

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