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- NHKの受信料制度を最高裁が合憲判断｡しかし沖縄は支払率が全国最低
- 復帰前に民放テレビが先に開局､｢放送はただ｣という固定観念が定着
- 最高裁は徴収期間を｢テレビ設置から｣と判断､数十年分請求の可能性も
ＮＨＫの受信料を巡り、最高裁は６日、制度を合憲と判断した。沖縄県内は米軍統治下時代に民放がテレビ放送を先行。１９６７年まで受信料の概念がなかったためか、現在も受信料支払率は５０％に届かず、全国一低い。今後、テレビを設置している未払い世帯に対しＮＨＫ側が「支払いは義務」として、督促を強める可能性がある。
ＮＨＫの受信料を巡り最高裁が制度を合憲と判断した
県内は、沖縄テレビが５９年、琉球放送が６０年に開局し、６７年にＮＨＫの前身・沖縄放送協会（ＯＨＫ）が開局するまで、ＮＨＫのニュースなどは民放が伝えていた。
ＯＨＫの受信料支払いは琉球政府の放送法などで定められたが、それまで無料だったテレビ視聴が有料になるとあって、県民から猛反発が起きた。
沖縄放送協会の社史には「本土は公共放送＝受信料という永い支払い習慣があったが、県民の中に『放送はただ』という固定観念が定着していた」と記述している。
ＮＨＫ広報局によると、県内の受信料推計世帯支払率は２０１１年の４１・４％から１６年は４８・８％と毎年改善しているが、全国で２番目に低い大阪府の６３・５％とも大きく開いている。県内では未契約による提訴はこれまで世帯で７件、事業所で１件あった。
ＮＨＫは今後も支払いを拒む未契約者には提訴も辞さない構え。最高裁は未払い者への受信料徴収の期間を「テレビ設置時点から」と判断したことから、今後、数十年分の支払いを求める可能性もある。
