中国と沖縄県内の企業の経営者らが両地域でのビジネス展開の可能性を探る「国民ブランド一帯一路in沖縄フォーラム」が9日、読谷村内のホテルで開かれた。主催する中国のベンチャー企業で構成する資本奇跡同窓連合会(MCA)や、県内から130人が参加。中国と周辺国の経済交流の活性化を目指す経済政策「一帯一路」の展望などについて議論した。両地域の11社・団体が事業で協力する覚書を交わし、事業展開の促進を確認した。

一帯一路フォーラムで事業協力の覚書を交わした中国と県内企業の経営者ら=9日、読谷村・残波ロイヤルホテル

 日中の経済交流を支援する琉球経済戦略研究会(琉経会)は、投資会社の上海雅法資産管理と覚書を締結。沖縄の経済情勢などの情報を共有し、県内への投資を促す。

 那覇市に拠点を置き、貿易業などを営むビンコウホールディングスは、中国茶卸売業者で組織する上海茶叶行業協会などと提携し、県内で中国茶専門の飲食店を経営する計画。

 中国で地下鉄の電子看板やインターネットで番組を配信する日盛、PR会社のシルクロード国民ブランドなどは沖縄の観光情報を中国に発信する事業などで協力。中国の大手旅行代理店は、中国から沖縄を訪れる観光客の拡大に向け、事業を模索する。

 フォーラムでは、福井県立大学名誉教授の凌星光氏が一帯一路の展望について講演。「中国との関係が深い沖縄が先駆けて一帯一路政策を取り込むことで、日本経済を引っ張れる」と可能性を示した。

 パネルディスカッションでは中国に比べ、日本での起業が少ないことが指摘され、中国の経営者から「一帯一路といった大きな変化の流れを日本の若者と共に捉えていきたい」との意見もあった。県内企業の商品紹介や、中国企業のプレゼンテーションなどもあった。

 MCAは2012年から毎年、中国の各都市でフォーラムを開催。琉経会の呼び掛けに応じ、初めて中国国外でフォーラムを開いた。琉経会の方徳輝理事長は「3千人の会員がいるMCAを通して、沖縄の魅力を中国に発信できた」と述べた。