宮古島市(下地敏彦市長)が法定外目的税を新設し、水道料金に加算する方針であることが15日までに分かった。環境美化や観光施設の整備、維持の財源とする。観光客からの徴収方法も検討する。2018年度に税額や徴収方法などを議論し、早ければ19年度から導入する。識者は「受益と負担の公平性の観点から使途の厳格化と、生活困窮者への対策が必要」と指摘している。

宮古島市役所

 観光客の急激な増加に伴うごみ処理や交通渋滞、観光施設でのトイレ、駐車場不足といった問題に対応する狙いがある。下地市長、友利克企画政策部長が14日の市議会一般質問で粟国恒広氏に答えた。

 県内では伊是名、伊平屋、渡嘉敷の3村が島に渡る際の「入島税」を設定するが、市の担当者は「船と飛行機で乗り入れ可能な宮古島で入島税を導入するには、システム開発に膨大な費用がかかる」と説明。県の検討する「宿泊税」などと重ならないよう「水道料金」に加算するという。

 一律か、使用量に応じた税率を設定するかは未定。生活困窮者への課税も検討課題としている。

 沖縄大学の仲地博学長(行政法)は「地方自治の考えから独自の課税制度を考えることは評価できる。水道は全ての人が使うので低所得者には厳しい税になる。十分に検討すべきだ」と話した。