米海兵隊で、予算削減に伴い、部品の新規調達の遅れや整備要員の不足により、昨年１２月３１日時点で海兵隊が保有する全航空機の４割程度しか飛行できない状態であることが分かった。１９８０年代に導入され老朽化が進むＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリは後継機の開発が遅れ近年、事故が相次いでおり、背景には十分な整備が行き届いていない現状があるとみられる。
（資料写真）ＣＨ５３Ｅ
米国のシンクタンク、ヘリテージ財団が２０１７年１０月にまとめた「米海兵隊の能力評価２０１８」で明らかになった。報告書では、海兵隊の整備部門に部品調達や作業員の削減による重圧がかかることで、運用や訓練により少ない航空機しか使用できなくなっていると指摘。航空機の老朽化と飛行時間が短くなることで「人的、機械的な誤りによる飛行機事故のリスクが高まる」と警鐘を鳴らした。
報告書ではＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの後継機であるＣＨ５３Ｋの開発の遅れにも言及。新型機は当初予定から４年遅れの２０１９年に配備される予定のためＣＨ５３Ｅを継続使用するが、「ＣＨ５３Ｋへの交代がなければ重空輸ヘリの所要を満たすには不十分とみられる」と懸念を示している。
報告書は１８日の県議会米軍基地関係特別委員会で渡久地修氏（共産）が提示した。渡久地氏は「海兵隊は事故のリスクを認識している」と述べ、小学校に窓を落下させたＣＨ５３Ｅ同型機の飛行再開は認められないとの認識を示した。
ＣＨ５３Ｅは１０月に東村高江で炎上事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、老朽化が指摘されている。
