不法投棄で沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原、南裕次社長)が営業許可を取り消された問題で、同社と同じ住所に設立された新たな関連会社「倉敷」(南秀樹社長)が県に対し、施設設置許可申請を近く提出する方針を固めたことが分かった。県の審査は約4カ月かかる見通し。県が許可すれば、新会社が倉敷環境の焼却炉などを引き継ぐ形で営業を事実上再開する。

 ただ許可するには、近隣住民など利害関係者や専門家の意見も聞かなければならず先行きは不透明だ。関係者によると、倉敷は申請提出に向けて県中部保健所と最終の調整に入った。

 県によると、審査の標準期間は130日間。焼却炉などの稼働で周辺環境に及ぼす影響をまとめた生活環境影響調査書も同時に提出しなければならず、環境保全対策も審査基準となる。

 倉敷関係者は本紙取材に「焼却炉などを一刻も早く使えるよう手続きを進める」とした上で「産廃の受け皿の問題が発生しており、新会社が解決につながってほしい」と話した。

 倉敷は9月、倉敷環境の許可取り消し前に、焼却炉などをそのまま借り受ける申請を提出したが、県は認めなかった。倉敷環境が許可を失ったため、今回は新たに許可を取り直す申請を提出する。