大同火災海上保険(上間優社長)は来年1月から、自動車保険の全商品で同性パートナーについても「配偶者」として扱う。運転者を夫婦や家族に限定すると保険料が安くなる割引制度などが使えるようになるという。

LGBTに対応した自動車保険の改定などをアピールする大同火災海上保険商品企画課の玉城博史副長(中央)ら=那覇市久茂地の同社

 同社は従来、同性パートナー同士で1台の車を使う際、契約者のパートナーは「知人・友人」として被保険者に含む運用をしていた。

 約款にある「配偶者」の定義に「戸籍上の性別が同一であるが、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者」を加筆した。

 利用するには当事者や第3者が署名した「自認書兼同意書」の提出や住民票の提示が必要で、今後は火災保険や傷害保険にも拡大する方針。

 性的少数者(LGBT)への理解を促進しようと同社は14日、専門家を講師に招いた管理職向けの研修も実施した。同社商品企画課の玉城博史副長は「さまざまな企業・団体がLGBTへの配慮、受け入れを進めている。われわれも多様なお客さまへ安心・安全をお届けしたい」と語った。
 来年1月には、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)を装着した自動車の保険料を割り引く新制度を導入するなど、各種商品改定も予定している。