沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原、南裕次社長)の営業停止に伴い、米軍基地内のごみ処理が滞っている問題で、沖縄市は20日、関連会社「環境ソリューション」(市登川、南秀樹社長)に一般廃棄物処分業などを許可した。同社は米軍ごみの取り扱いが可能になり、21日にも倉敷環境に代わって基地内の家庭ごみなど一般廃棄物の受け入れを始める。一方で産廃の受け入れ量を現行の3分の1に減らすとしており、県内企業などの産廃処理にしわ寄せが出る可能性がある。

環境ソリューションのごみ処理内容

米軍基地の住宅区域にためられた家庭ごみ。21日以降、環境ソリューションが受け入れることになる=20日、キャンプ瑞慶覧

環境ソリューションのごみ処理内容 米軍基地の住宅区域にためられた家庭ごみ。21日以降、環境ソリューションが受け入れることになる=20日、キャンプ瑞慶覧

 環境ソリューションは焼却炉2基(処理能力1日計約60トン)で1日約40トンの米軍ごみを処理するとの計画を市に提出した。倉敷環境が営業停止した11月20日から処理できずにいた米軍ごみの約9割が受け入れられる計算。米軍ごみの処理を決めた中城村北中城村清掃事務組合(管理者・新垣邦男北中城村長)と合わせれば、基地内の仮置き状態も解消される見通し。

 一方、環境ソリューションは産廃の受け入れ量を従来の3分の1に当たる1日約20トンに制限。超過分は破砕など中間処理した上で県外に搬出するとした。

 同社は、県内の医療機関などで出る医療廃棄物の約9割(1日約8トン)を請け負う。倉敷環境の許可取り消し後は、未分別の混合廃棄物などの持ち込みも集中し、フル稼働状態が続く。米軍ごみが受け入れの中心になれば、県内の産廃処理が滞る可能性がある。

 市の担当者は「処理能力を上回る廃棄物を受け入れ、第2のごみ山を作らないよう、通常は求めない処理計画を提出させた。毎月マニフェストを提出させ、処理状況をチェックする」と説明した。
 米軍ごみの約6割を処理していた倉敷環境は11月、環境ソリューションの敷地内にごみを不法投棄したとし、県に産廃処理業などの許可を取り消され、営業を停止している。