沖縄県不動産鑑定士協会(大城直哉会長)は20日、県内の不動産業者を対象に、相続税対策などで建築されたアパートの空き室率の調査結果を発表した。比較的安定した入居率を示す「空き室率5%以下」は48・9%で、那覇市内を中心に需要が高く、物件が不足している状況がうかがえた。ただ、本島中部は空き室率が高く、一部地域では供給過剰との指摘もあった。

相続税対策などで建築されたアパートの空室率

 調査は、不動産業者にアンケート1483通を発送し、管理するアパートの11月1日時点の空き室率を聞いた。有効回答率は19・62%。「空き室率5~10%未満」は39・7%、「10%以上」11・5%だった。

 地域別では、那覇市小禄地区は「5%以下」が64・3%、「5~10%未満」が35・7%、「10%以上」はゼロだったのに対し、本島中部は「5%以下」は41・5%、「5~10%未満」35・8%、「10%以上」22・6%だった。

 当初の計画通りに収益が得られているかの問いには、県全体で「計画以上」と「計画通り」の合計が62・8%、「計画以下」は37・2%だった。

 地域別では、那覇市やその周辺部で「計画以下」は25~35%程度なのに対し、本島中部は54・0%だった。

 同会の村山哲志業務委員長は「中部の市場は区画整理などで地価が上がり、税金対策でアパートを建てやすくなっている」と指摘。供給が増える一方、住宅ローンの低金利などの影響で「分譲マンション購入の意欲も増し、アパートの空き室率が高くなっている」と分析した。