沖縄県不動産鑑定士協会(大城直哉会長)は20日、県内の不動産業者を対象に、相続税対策などで建築されたアパートの空き室率の調査結果を発表した。比較的安定した入居率を示す「空き室率5%以下」は48・9%で、那覇市内を中心に需要が高く、物件が不足している状況がうかがえた。