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2018年度沖縄関係予算案、3010億円で決定 琉大病院移転盛る

2017年12月23日 10:07

 【東京】政府は22日、総額3010億円とする2018年度沖縄関係予算案を閣議決定した。17年度より140億円縮減した。沖縄振興一括交付金が約170億円減の1188億円となり総額を下げた。翁長雄志知事の就任以降、予算規模は最少を更新した。辺野古新基地建設を巡って国と対立する知事への厳しい姿勢が影響しているとみられる。

 江崎鉄磨沖縄担当相は閣議後会見で減額理由について「3千億円はしっかり確保しており、現行の沖縄振興計画以前よりも相当高い水準。所要額を積み上げ3010億円の予算を確保した」と説明した。

 6月に閣議決定された「骨太の方針2017」に盛り込まれた、琉球大学医学部と同付属病院の西普天間住宅地区跡地への移転については、沖縄健康医療拠点整備費として初めて約3億円が計上された。専門学校へ進学する生徒への給付型奨学金を柱とする人材育成事業は新規で約2億円。泡盛酒造所の海外展開などを促す新事業として3300万円が盛り込まれた。

 使途の自由度が高い一括交付金は、県や市町村が17年度に減った255億円の復活を求めていたが、ソフト交付金は17年度と比べて80億円少ない608億円、ハード交付金は91億円少ない579億円となった。那覇空港第2滑走路の増設事業は前年度と同額の330億円だった。

翁長知事「残念だ」

 22日に閣議決定された2018年度の沖縄関係予算案で沖縄振興一括交付金が減額されたことに対し、沖縄県の翁長雄志知事は同日、「県、市町村の切実な要望が反映されなかったことは極めて残念だ」とのコメントを発表した。知事は、沖縄関係予算の効果的な執行に向け「事業の選択と行政資源の集中に努める」と表明し、沖縄振興に力を入れる姿勢を強調した。

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