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米海兵隊の重大事故率 4年で60%増 予算削減による整備費不足指摘も

2017年12月25日 07:41

 【平安名純代・米国特約記者】米海軍安全センターがまとめた事故評価報告書で、米海兵隊の2017米会計年度(16年10月~17年9月)の米兵10万人当たりの死亡事故や被害総額が200万ドル以上となる重大事故率(クラスA)は10・49件で、4年間で60%増加していることが19日までに分かった。予算削減による整備費不足も指摘され、事故多発に歯止めがかからないことから、米国防総省内でも事故原因と軍事費削減の影響などの関連性を巡る調査が進められている。戦闘地での事故は含まれていない。

名護市安部の浅瀬で大破した米軍オスプレイ=2016年12月

 米海兵隊の航空・地上両部門を合わせたクラスAの事故率は、14年度は6・53件(実数は航空6、地上7計13件)、15年度は7・84件(同8、7計15件)、16年度は7・9件(同9、6計15件)、17年度は10・49件(同12、8計20件)となっている。

 昨年12月13日に沖縄県名護市安部で起きた垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの墜落事故(乗員5人負傷)、同年12月7日岩国基地(山口県)沖で起きた戦闘機FA18Cの墜落事故(1人死亡)が含まれている。

 米海兵隊員数は、米国内が14万8123人、海外が3万6278人の18万人4401人(17年9月30日現在)。

 マティス米国防長官は、9月13日にカリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地で訓練中の海兵水陸両用車から出火し、海兵隊員15人が負傷した事故を受け、多発する事故の原因調査と軍事費削減の関連性を調査するよう命じたほか、米議会に対し、13年3月に発動された国防費を中心とする強制歳出削減を撤廃するよう求めている。

 上院軍事委員会のマケイン委員長ら有力議員は、強制歳出削減により、軍用機の整備費の不足による故障の増加や操縦士らの訓練不足が事故増加につながっているとし、マティス氏の主張に理解を示している。

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