沖縄労働局(待鳥浩二局長)は26日、11月の有効求人倍率が1・14倍(季節調整値)となり、前月の10月(同1・14倍)と同じ水準だと発表した。14カ月連続で1倍を超えている。

(資料写真)沖縄県の街並み

 新規求人数(原数値)は9150人で、前年同月比で3・9%(344人)増え、2カ月連続の増加となった。県が同日発表した完全失業率(原数値)は4・0%で、前年同月比で0・1ポイント悪化した。

 正社員の有効求人倍率(原数値)は0・54倍と前年同月比で0・11ポイント上昇したが、全国平均(同1・09倍)の半分以下となっている。待鳥局長は「県内の雇用が拡大しているが、雇用の質の改善はまだ進んでいない傾向。企業には将来を担う人材として、ぜひ正社員採用を拡大してもらいたい」と話した。