自民党沖縄県連の具志孝助幹事長らは１７日、沖縄県庁で翁長雄志知事と面談し、２２日に予定する国連人権理事会でのスピーチで、名護市辺野古の新基地建設の反対を「琉球人・先住民」の権利として主張しないよう要請した。翁長知事は「基本的な考えは（自民と）違わない。基地問題で先住民ということに触れたことはない」と理解を示した。

　自民が知事に手渡した要請書は（１）沖縄県内では先住民、琉球人の認定について議論がなされていない（２）基本的に基地問題は県と政府の日本国内の政治問題－の２点を主張し、人権理事会総会や関連するシンポジウムで「先住民」として発言しないよう求めている。

　翁長知事は要請に対し、自身も基地問題を先住民として発言したことはないとする一方で「人権理事会は世界の一人一人の人権や地方自治について話し合う場所。その意味で、今日までの私の（過重な）基地負担の発言を集約してスピーチしたい」と述べた。

　具志氏は要請後、県議会内で会見し「（辺野古は）人権ではなく政治の問題。知事の辺野古阻止の『ありとあらゆる手段』に人権問題として取り組もうとする戦略があるならば誤っている」として人権理事会でのスピーチそのものを疑問視した。