政府は、日本国内の米軍専用施設上空での小型無人機「ドローン」飛行を規制するため、関係法令を見直す検討を始めた。政府関係者が27日、明らかにした。ハリス米太平洋軍司令官が11月16日の小野寺五典防衛相との会談で直接要請した。

ドローン(資料写真)

 現行のドローン規制法は首相官邸や皇居など国の重要施設上空の飛行を禁止。航空法は、空港や住宅密集地の上空を飛ぶことを禁じている。

 一方、国土交通省によると、在日米軍専用施設は明示的な規制の対象になっていない。

 防衛省によると、米側は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ上を飛ぶドローンが、米軍ヘリコプターの進路の妨げになると指摘。テロ攻撃に利用されるなど、安全保障上の脅威となる可能性もあるとしている。

 防衛省幹部は「米軍の安全確保は日本政府の義務だ。必要な措置は検討しなければならない」と語った。(共同通信)