米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させた問題で、佐喜真淳市長と市PTA連合会、市議会、市教育委員会など市内9団体が28日、県や米軍、沖縄防衛局などに、市内の学校上空の飛行禁止や飛行場の一日も早い返還を要請した。9団体の代表者によると、海兵隊政務外交部のロナルド・アップリング渉外統括官は「絶対に飛ばないとは言えない」と回答し、確約は困難との考えを示したという。

普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍ヘリからの落下物=12月13日午前10時54分、宜野湾市新城

【事故現場の見取り図】窓が落下した時、校庭には2年生と4年生の児童がいた

ヘリの窓落下 現場周辺地図

普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍ヘリからの落下物=12月13日午前10時54分、宜野湾市新城 【事故現場の見取り図】窓が落下した時、校庭には2年生と4年生の児童がいた ヘリの窓落下 現場周辺地図

 同席した市の担当者によると、アップリング渉外統括官は「(気象条件などで)飛行中に全ての状況を予測することは不可能。絶対に飛ばないとは言えない」と説明。米軍の「最大限飛ばない」との回答を補足する内容だったという。佐喜真市長は「飛んでもらいたくないと各所で要望した。再発防止を含め、目に見えて安心できる環境づくりを米軍、政府を挙げて取り組んでほしい」と話した。

 沖縄県庁では翁長雄志知事に対し(1)再発防止と市内全学校上空での米軍機の飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)飛行場の全面返還と固定化阻止-を、県も一緒に求めるよう要求。普天間第二小PTAの徳村篤志会長は「あってはならない事故で、子どもたちは恐怖と不安でいっぱい。一日も早く安全で安心な学校生活を取り戻してほしい」と訴えた。

 翁長知事は「一番大切にしないといけない子どもたちが危険な目に遭った。絶対に許すことはできない」と指摘。その上で「普天間飛行場の全面返還の実現に向け市と力を合わせてやっていく」と述べ、名護市辺野古への新基地建設と関わりなく、早急な運用停止を政府に求める考えを示した。

 宜野湾市役所で抗議・要請を受けた中嶋浩一郎防衛局長は普天間第二小の監視カメラを新学期までに設置するよう取り組んでいるとし「少しでも安心できる環境をつくりたい」と話した。

きょう抗議集会 教育関係6団体

 米軍普天間飛行場の所属ヘリから相次いだ部品落下事故を受け、県高校PTA連合会など教育関係6団体は29日午後2時から、宜野湾市役所前で「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開く。事故に抗議し、保育園や学校上空の飛行を即時禁止するよう求める。

 実行委員長は県高校PTA連合会の仲西春雅会長。大会では落下現場となった普天間第二小学校と緑ヶ丘保育園の保護者、地域住民、教員などが意見表明する。

 駐車場は市役所駐車場などが利用できる。