沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

　ありがとうございます、議長。

　私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。

　沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

　沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。

　沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。

　沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。

　戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

　このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

　日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。

　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。

　今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。