憲法に関する世論調査の結果からは「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲論の旗を振る安倍晋三首相と、国民の意識の間に溝が生じている実態が浮かぶ。改憲を必要だとする憲法改正派が全体の過半数を占めるにもかかわらず、首相の下での改憲反対は半数超。