厚生労働省は4日、22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施行日を、現行方針の2019年4月から1年程度延期する検討に入った。国会では3月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年5月以降の見通し。