消防本部や消防署を持たない自治体が、救急業務を担う民間企業の活用に注目している。人口減少や財源不足で、自前での常備が困難なためだ。専門組織のない消防空白地帯は沖縄県内の伊江村、渡嘉敷村、与那国町など12町村含め、全国の離島や山間部を中心に29町村。