厚生労働省は2018年度からの生活保護費見直しで、全体の3分の2の世帯について支給額の引き下げを決めた。都市部の母子世帯や単身高齢世帯が含まれており、家計への影響を和らげるため、減額幅を当初案の最大約14%から5%に縮小。