沖縄タイムスの調査で、学童保育を必要としながら利用できていないとみられる世帯の小学１年生が２７市町村で４９０４人に上り、前年度に公的保育を利用していた５歳児の約４割を占めることが分かった。民立民営の学童が約９４％を占める県内では、ほとんどの市町村が待機児童の実数を把握するルールを整えていない。