米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小のＰＴＡ役員が１５日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、落下物から身を守るための屋根やシェルターなどの避難用工作物や、運動場の使用を再開するために校長、市教育長、防衛局長、米軍が安全対策の最終確認を行う場を設けることなどを求めた。
（資料写真）使用中止のままの普天間第二小学校運動場
要求項目は六つで、ほかに（１）監視カメラの設置（２）監視員の配置（３）基地フェンス側への学校位置表示灯の設置（４）内線電話の設置－を要望。昨年末に開いた保護者会で出た意見を基に、実現可能な事項をまとめた。（１）～（４）は既に対応済みや実施を検討中。残りの要求について、中嶋局長は「市教育委員会と調整し、できる限り対応したい」と述べた。
徳村篤志会長は「上空を飛ぶ可能性がある中で、再開にみんな心配はある。全てがそろわなければ運動場を使用しないというわけではないが、保護者の安心材料になる」と話した。
要請は当初、学校とＰＴＡの連名で行う予定だったが、市教委が避難用工作物の設置に「シェルターのような死角はつくれない」「屋根だけでは横からの衝撃を防げない」などの理由で難色を示すなど折り合いがつかず、それぞれ単独での要請となった。
