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米軍ヘリ不時着で抗議決議 沖縄県議会、全会一致で決議へ 19日可決見通し

2018年1月16日 08:15

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、うるま市と読谷村で相次いだ米軍普天間飛行場所属のヘリによる民間地への不時着に対する抗議決議・意見書両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。19日にも開かれる臨時会で全会一致で可決される見通し。

相次ぐ不時着への抗議決議、意見書両案について協議する県議会米軍基地関係特別委員会=15日、県議会

 両案は在沖米軍の全航空機の総点検や民間地上空での普天間所属機の飛行・訓練の中止に加え「普天間の5年以内(2019年2月末日)の運用停止」「在沖海兵隊の早期の国外・県外移転」も要求。県と日米両政府の特別協議会設置による事件・事故の再発防止、日米地位協定の抜本改定も盛り込んだ。

 決議を巡っては、11日の軍特委で与党が過去に全会一致の決議に盛り込んだ「在沖海兵隊の国外・県外移転」を「すべての在沖海兵隊」と表現とするよう主張。一方、野党の沖縄・自民は「すべての」が入れば意味合いが違うとして結論を先送りにしていた。

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