【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊の移転など基地増強計画が進められている米領グアムのカルボ知事が、昨年末に米首都ワシントンにロビイストを雇用する方針を発表し、地元紙が批判するなど論争が高まっている。
グアムの地元紙パシフィック・デイリー・ニュースは２日、「ワシントンのロビイストに無駄遣いするな」と題した社説を掲載。グアム州知事には、軍備増強や脱植民地化など１８項目における政治活動費として、最大で１００万ドル（約１億円）の予算編成権があるが、必ずしも執行する必要性はないと指摘。カルボ知事の「米首都のロビイスト雇用は米連邦政府に地元の懸念を伝え、解決策の議論に役立つ」などの主張は、グアム選出で米下院軍事委員会メンバーの下院議員やワシントン事務所は無駄と言っているに等しいなどと批判している。
