【東京】２０１６年４月にうるま市で発生した米軍属による女性殺人事件を受け日米両政府が締結した日米地位協定の軍属に関する補足協定で、適格性を満たさないとして軍属の地位を外された従業員の数は０となっていることが１５日分かった。同日米側から「該当する契約業者の従業員はいなかった」との報告があった。