沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明して、初の本格論戦となる県議会９月定例会の代表・一般質問が７日、終わった。野党は知事の国連演説に焦点を絞り「『県民は先住民』との印象を国際社会に与えた」など批判を強めた。一方の与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた。（政経部・吉田央）
代表質問で答弁調整をする県執行部＝９月３０日午後、沖縄県議会
野党の自民は国連演説で（１）先住民（２）独立論（３）自己決定権－の三つのキーワードを設定。知事を追及した。
花城大輔氏は知事が演説で「ｓｅｌｆ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という言葉を使ったことに着目。
「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。
また「知事は琉球独立論を否定するのかどうか」と何度もたたみかけ、立場の明確化を迫った。
翁長政俊氏は「先住民としての批准を政府に求めてはどうか。そうすれば自己決定権もついてくる」と誘い水をかけた。
知事は「私は先住民という言葉を今まで使っていない。ウチナーンチュとしての誇りも日本人の誇りも両方持っている」と説明。一方で「もし先住民を下に見るような価値観があるとすれば、それはいかんだろう」とくぎを刺した。
独立論には「そういう方はそう多くはないとご承知と思う」と否定的な考えを示しつつ「独立する心配より、また（琉球併合、切り離しの）歴史が繰り返されるのではないかという心配の方があるから、モノ申している」と強調した。
照屋守之氏は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ（辺野古移設を決めた）日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄った。
一方、与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。雇用、福祉、教育、環境など基地関係以外の分野を重視する質問が相次いだ。
与党のベテラン県議は、先月１０日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。「与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない」と述べ、知事を信頼した上での傾向だと解説した。
