政府は16日、現在は60〜70歳となっている公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。高齢になっても健康で働き続け、社会の支え手になってもらうのが狙い。月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。